東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
私からの質問は１問だけで、東讃エリア観光振興連携協定についてでございます。 本市では、市民と行政が共に目指す将来ビジョンを示した東かがわ市観光基本計画を令和２年度から令和６年度まで策定しており、テーマに「市民の力で誰もが知っているワクワクする観光まちづくり」として観光ビジョンを掲げております。 そのような中、先日、東讃エリア２市１町で、観光振興に関する連携協定が締結されました。
私からの質問は１問だけで、東讃エリア観光振興連携協定についてでございます。 本市では、市民と行政が共に目指す将来ビジョンを示した東かがわ市観光基本計画を令和２年度から令和６年度まで策定しており、テーマに「市民の力で誰もが知っているワクワクする観光まちづくり」として観光ビジョンを掲げております。 そのような中、先日、東讃エリア２市１町で、観光振興に関する連携協定が締結されました。
1: 令和４年第５回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年９月２０日（火曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・東讃エリア観光振興連携協定
また、同日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、災害時の協力に加え、ゼロカーボン等の諸施策についても連携協力する包括連携協定を締結いたしました。なお、災害時における同様の協定を３社の損害保険会社と同時に締結したのは、本市が全国初の事例となるものでございます。 次に、環境行政について申し上げます。
ＡＮＡあきんど株式会社との提携につきましては、本年５月23日に地域創生の推進に向けた業務連携協定を締結いたしております。
その中には、自治体と包括連携協定を締結している事業者が高齢者支援事業の一つとして、免許返納等で買物が困難な高齢者への移動販売車による買物支援事業を自治体が委託しているところもあります。移動販売により新たなコミュニティーの場ができたり、高齢者の安否確認にも大変効果があると考えております。
加えて、民間企業等との積極的な連携も重要であり、既に締結している包括連携協定に加え、ＰＰＰやＰＦＩなどあらゆる手法により民間活力を積極的に取り入れることで一層の強化を図ってまいります。 市民の皆様との信頼関係の強化に向け、その基盤となる情報の共有も積極的に図ってまいります。
本市とセブン－イレブン・ジャパンは４月23日に包括連携協定を結び、相互に連携を強化することにより善通寺市の活性化と市民サービスの向上を目指すとの協定書の調印を行ったと聞いております。セブン－イレブンが行っている移動販売車の運行は、その協定書に基づき行っているのでしょうか。それとも、協定書とは関係なく、セブン－イレブン・ジャパンの経営戦略に基づき行っているのでしょうか、お伺いいたします。
市民、事業者への啓発の取り組みの一環としまして、現在、県との連携により、市民や事業者向けのセミナーの開催を計画しているほか、三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定に基づくＳＤＧｓの取り組みとして、職員向けセミナーの開催も計画しているところでございます。
今後とも安定的な収量を確保するため、先般本市と包括連携協定を交わしたちとせ研究所などと連携しながら、本市オリジナルのデータ駆動型栽培技術の確立を進めるとともに、品質、数量など、需要に応えることができる産地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、高木議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
本市におきましても、地元のコープかがわと包括連携協定を締結して、市から助産師、保健師が生まれた赤ちゃんがいる家庭を訪問した際にチラシをお渡しし、紙おむつなどの子育て生活用品を自宅にお届けする子育て支援サービスの無償提供をいただいており、大変好評を得ているとのことであります。
以上を踏まえて質問に入りますが、本市の官民での連携協定のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（真鍋順穗君） 都市整備部長 吉本博之君。 〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君） 官民での連携協定についての御質問にお答えいたします。
本事業は、本市と香川高等専門学校との連携協定に基づきまして、小中学校の理科離れ対策として、少年少女発明クラブの支援またロボットコンテスト、さらには特徴のある地域づくりに支援業務を委託するものであります。 次に、最下段となります。事業名、三豊未来技術基金管理事業でございます。予算額５万2,000円、特定財源として寄附金と基金利子で５万2,000円となっております。
本市では、包括連携協定を締結している民間企業や高等教育機関をはじめとして、多様な主体と相互に連携し、地域課題の解決に向けた取組を推進しているところでございます。中でも、スマートシティたかまつの実現に向けた取組におきましては、産学民官の多様な主体と協議会を形成し、互いに連携することにより、防災・観光・福祉・交通など、様々な分野での取組を推進しているところでございます。
三豊市におきましては、ハローワーク観音寺と連携協定によりまして、就職支援対策や求職者等への支援訓練等の相互連携を図れるように取り組んでおります。また、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、観音寺市との合同就職説明会を令和３年５月に感染症対策を講じた上で開催する予定であります。
徳島文理大学とは平成26年２月に包括連携協定を締結し、相互の連携協力により学術・技術・人的交流を通じて個性豊かな地域社会の形成や地域課題の解決に取り組んでいるところでございます。
本年度、令和２年度に民間企業との連携協定を今、予定しておりまして進めているところでございますが、その連携協定の取り組みの一環として、来年度に実施する予定といたしました。
それと次、第６条の第２項、商工会等には市の中小企業等の振興施策に協力するというふうに求めているわけですけれども、例えば踏み込んで、もう少し拘束力を持った協力連携協定とかいうような、そういった協定の締結を目指すというような考えがあるのかどうか。
そこで、包括連携協定等を活用して産官学連携やＩＴを活用した取組を加速させ、本市の新たな魅力の発掘と発信をしてまいります。 第３の柱は、「知と学びに溢れた、人を育てるまち」であります。 これを実現するため、４つの基本的方針である「学校教育の充実」、「地域と連携した教育体系の構築」、「地域への愛着を育む活動の促進」、「知と学びによるまちづくり」を遂行してまいります。
農産物の輸入自由化を更に進めるＴＰＰ環太平洋連携協定から離脱する立場に立ち、食糧自給率を５０パーセントにすべきです。そのためにも、今の自民党農業政策を転換する必要があると考えますが、市長はどうでしょうか。市長の見解を質問します。また、政府へ次の声を上げてはどうでしょうか。
議員ご指摘のとおり、三豊市では、自動車メーカーと社会福祉協議会で福祉介護共同送迎サービスに向けた３者連携協定を締結し、参画する山本地域、財田地域の通所介護事業所５施設が保有する車両を利用し、希望のあった利用者を対象に11月に共同送迎サービスの実証事業を行っております。